職場ではストレスチェックの実施が義務化されています。この制度は、職場が労働者のストレス実態を把握するためのものと捉えている人も多いのではないでしょうか。制度が義務化されたのには、労働者のメンタルヘルスに関する問題の深刻化が背景にあります。

こちらでは、実施費用を調べる前に押さえておきたいストレスチェックの目的や職場で実施する意味などについてご紹介します。制度の目的を理解することができれば、職場として取り組む必要性を認識することができるでしょう。

50人以上の労働者が働く職場で、2015年から実施が義務化されているのが「ストレスチェック」です。この制度を外部に委託するため、気になる実施費用について調べているという企業もあるでしょう。制度の義務化の背景には、労働者のうつ病などをはじめとした精神疾患や自殺者の増加があります。

ストレスチェックを外部委託する際の実施費用について考える前に、職場で行うことの意味を考えてみましょう。この制度の導入には、各個人のストレス状況を把握することによって労働者のストレスを軽減し、より良い環境を整備することにつなげたいという意図があります。

職場で実施することによって、企業が労働者のメンタルヘルスに関する問題への取り組みとして職場環境の見直しに取りかかりやすくなります。また労働者自身も自分の置かれている状況を整理でき、自分を取り巻く環境やストレス状況について向き合ううえでも重要な意味合いがあると言えるでしょう。

例えば、「最近イライラすることが増えた」「ひどく疲れている」「よく眠れない」など、ここ最近の自分の体調について整理できます。労働状況や毎日の生活について、振り返ることが可能です。定期的にストレスチェックを継続していくことで、労働環境や周囲のサポート状況の変化、改善の方向に進んでいるのかどうかを客観的に確認することができます。

このようにストレスチェックを職場で行う目的は、労働者を雇う側と労働者双方が働くうえでのメンタルヘルスの問題に向き合うことだと言えるでしょう。

企業において欠かせないストレスチェック。しかし、ストレスチェックを実施すると、それに付随して事務作業も発生します。

実施事務には以下のような仕事があります。

1. 労働者が記入した調査票の回収※、内容の確認、データ入力、評価点数の算出等のストレスチェック結果を出力するまでの労働者の健康情報を取扱う事務。
2. ストレスチェック結果の封入等のストレスチェック結果を出力した後の労働者に結果を通知するまでの労働者の健康情報を取扱う事務。
3. ストレスチェック結果の労働者への通知※の事務。
4. 面接指導を受ける必要があると実施者が認めた者に対する面接指導の申出勧奨。
5. ストレスチェック結果の集団ごとの集計に係る労働者の健康情報を取扱う事務。

   ※封筒に封入されている等、内容を把握できない状態になっているものを回収又は通知する事務を除く。

   （厚生労働省『労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル』より抜粋）

ストレスチェック実施に関する事務仕事は意外と多く、人員を割くと通常業務に支障が出てしまう企業も少なくありません。事務スタッフのストレスを溜めないためにも、ストレスチェックは専門会社に外部委託することをおすすめします。

外部委託することで費用は発生しますが、その分の時間と労働力をカットできるため、ストレスチェックを委託することは企業にとって大きなメリットと言えるでしょう。

ストレスチェックを外部委託する際、実施費用も気になるところです。しかし、ここでご紹介した制度の目的や職場で行う意味などが整理できると、チェックの依頼をスムーズに行うことができます。労働者のメンタルヘルスの問題に向き合い、より良い環境で働くことをサポートすることは、今や職場が優先的に取り組むべき課題と言っても過言ではありません。

メンタルヘルスの不調について、職場が把握していなかったというのは通用しない時代です。職場にとって大切な人材を失うことのないよう、責任を持って労働者のストレスチェックを適切に行うことが求められています。

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